当事務所の料金・サービス

当事務所の料金はシンプルで明朗会計です。
追加費用は基本的に発生しませんので安心してご依頼いただけます。

なお、初回相談料は無料です。

離婚公正証書の作成

公証役場にて、離婚の取り決めを「公正証書」という公文書(離婚公正証書)にして残します。
いざという時に強制執行ができる心強い書面です。

サポート内容
①相談無制限(電話、メール等)
②面談複数回を実施(内容に応じて)
③離婚条件のチェック、漏れがないかの確認
④公正証書の原案の作成
⑤公証人との打ち合わせ全般
⑥公証役場への同行
相手方の代理
年金分割合意書の作成、認証手続
⑨送達証明書の発行手続き(強制執行に必要な手続き)
離婚後の各種手続に関するアドバイス
料金:49,500円(税別)

お問い合わせ(相談無料)

『料金』について

当事務所はスタート以来、離婚公正証書等の作成業務に携わらせていただいております。
その中で常に葛藤してきたのが、頂戴する『料金』についてでした。
というのも、離婚公正証書の作成には、事務所に支払う料金のほかに、公証人への手数料も発生します。
離婚をして経済的に楽になることは通常ありませんから、少しでも『料金』を安くできないかと大いに検討し、試行錯誤をしてまいりました。

一方で、離婚公正証書の作成には、実に多くのチェックや作業が必要となります。
そして離婚公正証書は作成し終えれば、二度と作り直しはできません。とても難しい「仕事」なのです。

行政書士事務所miraizuでは、この困難な問題に真正面から取り組み、様々な改善を行ってきました。その結果「専門性を高めて業務を効率化する」ということを徹底し、料金を安く設定することができるようになりました。

ここでお伝えしたいことは、当事務所があくまで料金を抑えることについて「真正面から取り組んできた」ということです。
残念ですが、低料金をうたう事務所の中には「追加料金」が発生するものが多くあります。
当事務所はそういった依頼者さまのご迷惑になるような料金体系ではなく、誠実にこの料金でオールインワンのサービスを提供しております。

お問い合わせ(相談無料)

その他サービス

離婚協議書の作成

サポート内容
当事者の合意を私文書である協議書として残します。
お子さまがいらっしゃらないケースや大きな財産がないようなケースで有用です。
なお、この書面では強制執行はできませんのでご注意ください。
料金:39,000円(税別)



公証役場手数料

公正証書を作成するには、公証役場に対し以下の法定の手数料を支払わなければなりません。
この手数料は、一つの給付契約毎につき発生します。

100万円まで 5,000円 
200万円まで 7,000円 
500万円まで 11,000円 
1,000万円まで 17,000円 
3,000万円まで 23,000円 
5,000万円まで 29,000円 
1億円まで 43,000円 
3億円まで 5,000万円ごとに 13,000円加算 
10億円まで 5,000万円ごとに 11,000円加算 
10億円超 5,000万円ごとに 8,000円加算 

※これにプラスして、別途公正証書正本代・謄本代等で数千円が加算されます。

当事務所が携わるケースでは、3万円~5万円の間が多いでしょうか。